従業員食堂を起点とした職場の健康づくり

03.14.2016

2016年3月6日(日) 女子栄養大学駒込キャンパスにて「従業員食堂を起点とした職場の健康づくり」講演会が開催されました。(主催:日本産業衛生学会 産業栄養研究会) 

 

基調講演:タニタ株式会社より〜「健康な食事」から社員の健康増進へ〜

講演1:女子栄養大学栄養学部 石田教授より〜特定給食施設の特徴と求められる役割と責任〜

講演2:東芝ヒューマンアセットサービス株式会社より〜産業看護の立場からみた従業員食堂における取り組みへの期待と実績〜

講演3:甲南大学経済学部 春日教授より〜従業員食堂の充実を推進するために(行動経済学の視点から)〜

 

基調講演では、大ヒット商品となったタニタ食堂のレシピ本、丸の内タニタ食堂開設までの経緯等、興味深いお話を聞くことができました。公開されているレシピは何度も改良を重ね、今日に至っているとのこと。「食堂で毎日一食食べることで、無理せず、意識せずとも自然に健康体を手に入れることができる」ことを目指し、献立ルールの改善に努めてこられたようです。ビジネスマンは、生活が不規則になりがちですが、昼食だけでも栄養バランスを整えておくことは、健康管理に十分寄与するものになります。

 

従業員食堂は、企業内において福利厚生のひとつとして位置づけられ、景気が下向きになるとどうしてもコスト削減項目にあげられがちです。しかし、最近では、人的資源の基礎は「健康資本」であるとの見方がクローズアップされてきています。経済産業省においても、「従業員の健康増進が生産性や労働力率向上に貢献する」ということが、提言されています。

 

一方で、事業所給食(従業員食堂)の運営形態に課題があるとの指摘がありました。従業員食堂の運営は、福利厚生の一環として委託化が進んでいるため、従業員の健康管理と給食サービスが連動しづらい仕組みになっています。本来であれば、給食利用者の健康増進につながっているかどうかを把握するため「アセスメント」が不可欠ですが、大企業等一部の先進的な企業にとどまっているのが現状です。従業員食堂の運営には人件費をはじめ、多額のコストを要します。従って、従業員の健康への投資が、いかに企業経営の資産になりえるかということを明確化する必要があるでしょう。

 

従業員食堂が、従業員同士のコミュニケーション作りの場として活用され、組織力の向上につながるといった視点も必要なのかもしれません。

 

今後、「働く人の健康と経営」の関係性について、引き続き研究していきたいと思います。

 

 

 

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